簡易裁判所から支払督促が届いたらどうすれば？取り下げる解決知恵袋

裁判所から支払督促が届くと、多くの方が不安になったり戸惑ったりするものです。しかし、慌てて放置したり無視したりするのは最悪の選択になります。支払督促は裁判所からの正式な法的手続きの一つであり、適切な対応をすることで解決することができます。まずは冷静に状況を理解し、必要な対応を進めていくことが重要です。

支払督促が届いたときにまず確認すべきこと

送られてきた書類の内容を確認する

支払督促は裁判所からの特別送達という形で届きます。届いた封筒の中には、支払督促の正式な書類と異議申立書が同封されています。まず確認すべきことは、差出人が確かに裁判所からのものかどうかです。

最近では架空請求による偽装された支払督促も増えているため、確実に裁判所から届いているかの確認が必要です。書類の中には、債権者（申立人）の名前や連絡先、請求金額とその内訳、支払督促を出した裁判所の情報などが記載されているはずです。これらの情報を一つ一つ丁寧に確認していきましょう。

特に請求金額については、元本だけでなく利息や遅延損害金なども含まれている可能性があるので、詳しく見ていく必要があります。

支払督促の期限を確認する

支払督促で最も重要なのが期限の確認です。

支払督促を受け取ってから2週間以内という期限が設けられており、この期間内に異議申立てをしないと、債権者の請求をすべて認めたことになってしまいます。

異議申立ての期限は支払督促の書類に明記されているはずですので、必ずカレンダーなどでチェックしておきましょう。単純に2週間を数えるのではなく、土日祝日を含むのかどうかも確認が必要です。

この期限を過ぎてしまうと、債権者は強制執行ができるようになり、給与や預金の差し押さえなどの法的措置を取ることが可能になってしまいます。そのため、期限に関しては特に慎重な確認が必要になります。

請求内容に身に覚えがあるか確認する

支払督促の中身を確認したら、次は請求内容に身に覚えがあるかどうかを慎重に確認する必要があります。身に覚えのない請求の場合でも、放置は絶対に避けるべきです。請求内容を確認する際は、以下のような点に注意して確認していきましょう。

• 債権者の名前や会社名は知っているか
• 取引の日付や金額は覚えがあるか
• 請求されている金額は妥当なものか
• 既に支払い済みの請求ではないか

もし請求内容に不明な点や疑問点がある場合は、その内容を具体的にメモしておくことをお勧めします。これらの情報は、後で異議申立てをする際や、弁護士に相談する際の重要な資料となります。また、過去の領収書や契約書などの関連書類があれば、それらも合わせて用意しておくと良いでしょう。

支払督促を放置するとどうなるのか

支払督促を放置することは、状況を著しく悪化させる原因となります。**放置は最も避けるべき対応**であり、必ず期限内に何らかのアクションを取る必要があります。以下では、放置した場合に起こりうる具体的な結果について説明していきます。

2週間以内に何もしないと起こること

支払督促を受け取ってから2週間以内に何も対応しないと、債権者の請求内容をすべて認めたとみなされます。この2週間という期間は、土日祝日も含めて計算されるため、実質的な対応期間は更に短くなる可能性があります。異議申立てをしないまま期限を過ぎてしまうと、債権者はすぐに仮執行宣言の申立てを行うことができます。

仮執行宣言の申立ては、通常30日以内に行われ、この手続きが完了すると、債権者は強制執行の手続きに入ることができます。この段階になると、もはや支払い義務があるかどうかを争うことはできなくなってしまいます。

仮執行宣言後に起こりうること

仮執行宣言が付されると、状況は一気に深刻化します。

債権者は法的な強制力を持って債権回収を進めることができるようになります。

• 給与への差し押さえ手続きの開始
• 銀行口座の差し押さえ
• その他の財産（不動産など）への差し押さえ
• 強制的な債権回収手続きの実施

このような状況になると、日常生活に大きな支障が出るだけでなく、勤務先にも債務の存在が知られてしまう可能性があります。また、一度仮執行宣言が付されると、それを取り消すことは非常に困難になります。

給与や預金の差し押さえリスクがある

支払督促が仮執行宣言に至ると、給与や預金の差し押さえが現実的なリスクとなります。給与の差し押さえは、毎月の給与から一定額（通常は給与の4分の1程度）が天引きされる形で行われます。

この差し押さえは、債務が完済されるまで継続されます。また、銀行口座の差し押さえは、口座内の預金全額が対象となる可能性があり、生活資金までもが差し押さえられるリスクがあります。

更に深刻なのは、一度差し押さえが開始されると、任意整理などの通常の債務整理では解決が難しくなり、自己破産や個人再生などの法的措置を検討せざるを得なくなる可能性が高まることです。

支払督促が届いた後の具体的な対応方法

支払督促への対応は、その後の展開を大きく左右する重要なポイントとなります。早期の適切な対応が、問題解決の鍵となります。以下で、具体的な対応方法について説明していきます。

異議申立書を提出する

異議申立書の提出は、支払督促に対する最も基本的な対応方法です。異議申立書は支払督促を受け取ってから2週間以内に必ず提出する必要があります。異議申立書の提出により、通常の訴訟手続きに移行し、債権者と話し合いの機会が設けられます。

分割払いの相談と和解の方法

支払い能力に応じた分割払いの相談は、問題解決の有効な手段となります。多くの債権者は、適切な分割払いの提案があれば応じてくれる可能性が高いです。分割払いを申し出る際は、以下の点に注意して進めていきましょう。

• 現在の収入状況を正直に説明する
• 無理のない返済プランを提案する
• 毎月の返済可能額を具体的に示す
• 返済開始可能な時期を明確にする
• 分割払いの条件について書面で確認する

借金専門の弁護士・司法書士に相談する

支払督促への対応は、法的な知識が必要な場面が多く出てきます。弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、より適切な解決方法を見つけることができます。

専門家に相談することで、法的な観点からの適切なアドバイスを得られるだけでなく、債権者との交渉を代行してもらえるため、自分で対応するよりも有利な条件で分割払いの交渉を進めることができます。

また、借金の時効の可能性がある場合は、その主張方法についても専門的なアドバイスを受けられますし、状況に応じて自己破産などの他の解決方法についても検討することができます。早期に相談することで、より多くの選択肢の中から自分に合った最適な解決方法を見つけることができ、より良い結果につながる可能性が高まります。