債務整理中でも借りれる銀行はある？今すぐ知りたい金策や借金の解決方法

当ページのリンクには広告が含まれています。

本記事は債務整理中に資金繰りができず、返済が追いつかない人向けに執筆された記事になります。債務整理中の借入は金融ブラック状態にあるため、審査に通らず借り入れできないことがほとんどです。
返済が苦しい、間に合わない場合は債務整理をもう一度行って返済額を減らしましょう。依頼事務所を変更することでより返済状況を楽にできる場合があります。

2回目以降でも借金を減らせる杉山事務所

債務整理中でも借りれる銀行は原則としてありません。

ほぼ全ての銀行は申し込み者の信用情報を信用情報機関を参照して融資するか決めます。債務整理をしていると、信用情報機関に債務整理をしたことが記されているため、審査が通ることはないと思った方が良いです。

この記事では銀行で借りれない人が参考になる金策や借金をより解決に導く方法を解説しているので参考にご覧ください。

債務整理中でも借りれる銀行はない

債務整理中に銀行からお金を借りることは、非常に難しく、できないと思った方が自然です。これは、銀行が借り手の信用状況を重視しているためです。

債務整理は、借金の返済が困難になった人が行う手続きですが、この手続きした情報が信用情報機関に記録されます。その結果、多くの銀行は債務整理中の人への融資を避ける傾向にあります。

なぜ借り入れできない？

銀行にとって、債務整理中の人への融資はリスクが高いと判断されるのです。例えば、債務整理中の人が新たな借入れを行うと、既存の債権者との交渉に悪影響を及ぼす可能性があります。また、返済能力の面でも不安が残るため、銀行は慎重にならざるを得ません。このような状況下では、一般的な銀行ローンやカードローンの利用は極めて困難です。

たとえ申し込みを行っても、多くの場合は審査の段階で却下されてしまうでしょう。

信用情報と審査基準の関係

行や消費者金融などの金融機関は、融資を行う際に借り手の信用情報を重要視します。この信用情報は、主に以下の3つの機関で管理されています。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）

債務整理を行うと、この信用情報に記録が残ります。具体的には、任意整理や個人再生、自己破産などの情報が登録されます。この記録は通常、5年〜7年間保存され、その間は「ブラックリスト」扱いとなります。金融機関の審査基準は、この信用情報を基に設定されてるので、債務整理中の人や債務整理後5年〜7年間は「返済能力が低い」と判断され、借り入れが困難になります。

特に大手銀行や消費者金融は、厳格な審査基準を持っているため、債務整理中の人への融資はほぼ不可能と言えます。ただし、すべての金融機関が同じ基準を持っているわけではありません。中小の消費者金融や、特殊な融資サービスを提供する金融機関の銀中には、債務整理中の人でも借入れが可能な場合があります。

こちらも読まれています

債務整理中に借りれる可能性がある選択肢

中小消費者金融（街金）

債務整理中でも借入れの可能性がある選択肢として、中小消費者金融(街金)があります。これらの金融機関は、大手銀行や大手消費者金融(アコムやアイフルなど)と比べて審査基準が緩い場合があります。

中小消費者金融は、地域密着型で独自の審査基準を持つことが多く、借り手の状況を個別に判断する傾向があり、債務整理中の人でも借りれる可能性が残っています。ただし、街金（ソフト闇金と呼ばれる場合もある）での借り入れ金利は法定金利の上限(年利20%)になることが多いので、借金がそこから膨らみ、債務整理をして借金を整理した意味が無意味になってしまう場合もあります。

街金でお金を借りるのではなく、2回目の債務整理をして借金をとにかく減らすことを考えましょう

公的融資制度

公的融資制度とは、国や地方自治体が運営しており、低所得者や生活困窮者を支援することを目的としています。公的融資制度の大きな特徴は、低金利もしくは無利子で借入れができることです。

生活福祉資金貸付制度	低所得者、高齢者、障がい者世帯を対象とした制度
総合支援資金	失業などで生活に困窮している人を対象とした制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金	ひとり親家庭を対象とした制度

これらの制度を利用したい場合は、まず地域の社会福祉協議会や自治体の窓口に相談しましょう。ただし、これらの公的融資制度は簡単に利用できるものではなく、審査(借入れの目的や収入状況など)があります。債務整理中であることが審査に影響する可能性があるので、事前に相談窓口で確認することが大切です。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度は、債務整理中でも利用できる可能性が高い借入れ方法の一つです。この制度は、加入している生命保険の解約返戻金を担保として、保険会社からお金を借りる仕組みです。

生命保険の契約者貸付制度の特徴

信用情報機関の審査が不要
比較的低金利（年利1.0%～8.0%程度）
解約返戻金の50%～90%程度が借入れ可能
返済方法が柔軟（利息のみの支払いも可能な場合あり）

この制度は、債務整理中であっても利用できる可能性が高いため、緊急の資金需要がある場合の選択肢として考えられます。ただし、自己破産の場合は利用できない可能性があります。また、借入れにより保険の保障が減少することや、返済が滞ると保険契約が失効する可能性があることにも注意が必要です。

利用を検討する際は、加入している生命保険会社に直接問い合わせ、具体的な条件や注意点を確認することをおすすめします。

不動産を活用した借入れ方法

債務整理中であっても、不動産を所有している場合は、それを活用して借入れを行える可能性があります。主な方法として、不動産担保ローンとリバースモーゲージが挙げられます。 不動産担保ローンは、所有する不動産を担保として設定し、その評価額に応じて融資を受ける方法です。

一般的に、不動産の評価額の50%～80%程度が借入れ可能です。

ただし、金利は通常のローンよりも低く設定されることが多いですが、返済できない場合は担保物件を失うリスクがあります。 一方、リバースモーゲージは、主に高齢者を対象とした融資方法で、所有する不動産を担保に生活資金などを借り入れ、借り手の死亡時に不動産の売却などで一括返済する仕組みです。この方法は、毎月の返済負担がないため、年金収入だけでは生活が厳しい高齢者にとって有効な選択肢となります。

不動産を活用した借入れ方法の比較

特徴	不動産担保ローン	リバースモーゲージ
対象者	不動産所有者全般	主に高齢者
返済方法	通常の分割返済	契約者の死亡時に一括返済
メリット	金利が比較的低い	生存中の返済負担がない
デメリット	返済不能時に不動産を失うリスク	相続人への影響が大きい