債務整理中でも借りれる銀行はある？今すぐ知りたい金策や借金の解決方法

本記事は債務整理中に資金繰りができず、返済が追いつかない人向けに執筆された記事になります。債務整理中の借入は金融ブラック状態にあるため、審査に通らず借り入れできないことがほとんどです。
返済が苦しい、間に合わない場合は債務整理をもう一度行って返済額を減らしましょう。依頼事務所を変更することでより返済状況を楽にできる場合があります。

債務整理中でも借りれる銀行は原則としてありません。

ほぼ全ての銀行は申し込み者の信用情報を信用情報機関を参照して融資するか決めます。債務整理をしていると、信用情報機関に債務整理をしたことが記されているため、審査が通ることはないと思った方が良いです。

この記事では銀行で借りれない人が参考になる金策や借金をより解決に導く方法を解説しているので参考にご覧ください。

債務整理中でも借りれる銀行はない

債務整理中に銀行からお金を借りることは、非常に難しく、できないと思った方が自然です。これは、銀行が借り手の信用状況を重視しているためです。

債務整理は、借金の返済が困難になった人が行う手続きですが、この手続きした情報が信用情報機関に記録されます。その結果、多くの銀行は債務整理中の人への融資を避ける傾向にあります。

債務整理中に借りれる可能性がある選択肢

中小消費者金融（街金）

債務整理中でも借入れの可能性がある選択肢として、中小消費者金融(街金)があります。これらの金融機関は、大手銀行や大手消費者金融(アコムやアイフルなど)と比べて審査基準が緩い場合があります。

中小消費者金融は、地域密着型で独自の審査基準を持つことが多く、借り手の状況を個別に判断する傾向があり、債務整理中の人でも借りれる可能性が残っています。ただし、街金（ソフト闇金と呼ばれる場合もある）での借り入れ金利は法定金利の上限(年利20%)になることが多いので、借金がそこから膨らみ、債務整理をして借金を整理した意味が無意味になってしまう場合もあります。

公的融資制度

公的融資制度とは、国や地方自治体が運営しており、低所得者や生活困窮者を支援することを目的としています。公的融資制度の大きな特徴は、低金利もしくは無利子で借入れができることです。

生活福祉資金貸付制度	低所得者、高齢者、障がい者世帯を対象とした制度
総合支援資金	失業などで生活に困窮している人を対象とした制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金	ひとり親家庭を対象とした制度

これらの制度を利用したい場合は、まず地域の社会福祉協議会や自治体の窓口に相談しましょう。ただし、これらの公的融資制度は簡単に利用できるものではなく、審査(借入れの目的や収入状況など)があります。債務整理中であることが審査に影響する可能性があるので、事前に相談窓口で確認することが大切です。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度は、債務整理中でも利用できる可能性が高い借入れ方法の一つです。この制度は、加入している生命保険の解約返戻金を担保として、保険会社からお金を借りる仕組みです。

この制度は、債務整理中であっても利用できる可能性が高いため、緊急の資金需要がある場合の選択肢として考えられます。ただし、自己破産の場合は利用できない可能性があります。また、借入れにより保険の保障が減少することや、返済が滞ると保険契約が失効する可能性があることにも注意が必要です。

不動産を活用した借入れ方法

債務整理中であっても、不動産を所有している場合は、それを活用して借入れを行える可能性があります。主な方法として、不動産担保ローンとリバースモーゲージが挙げられます。 不動産担保ローンは、所有する不動産を担保として設定し、その評価額に応じて融資を受ける方法です。

一般的に、不動産の評価額の50%～80%程度が借入れ可能です。

ただし、金利は通常のローンよりも低く設定されることが多いですが、返済できない場合は担保物件を失うリスクがあります。 一方、リバースモーゲージは、主に高齢者を対象とした融資方法で、所有する不動産を担保に生活資金などを借り入れ、借り手の死亡時に不動産の売却などで一括返済する仕組みです。この方法は、毎月の返済負担がないため、年金収入だけでは生活が厳しい高齢者にとって有効な選択肢となります。

不動産を活用した借入れ方法の比較

特徴	不動産担保ローン	リバースモーゲージ
対象者	不動産所有者全般	主に高齢者
返済方法	通常の分割返済	契約者の死亡時に一括返済
メリット	金利が比較的低い	生存中の返済負担がない
デメリット	返済不能時に不動産を失うリスク	相続人への影響が大きい

これらの方法は、債務整理中でも利用できる可能性がありますが、不動産を失うリスクもあるため、慎重に検討する必要があります。

債務整理中で返済金に余裕がないあなたへ

2回目の任意整理を検討しよう

任意整理は利息をカットしたり、返済回数を増やすことで毎月の返済負担を減らすことができる手続きですが、任意整理は2回、3回と交渉をすることができます。

1回目の任意整理よりも条件が厳しくなるケースもありますが、依頼する事務所を変えることで、1回目以上に返済額を減らすことができる場合があります。再和解することで新たな借り入れ（緊急的なお金の準備）をしなくて良くなる可能性があります。

個人再生手続きをする

任意整理をしても返済ができない、お金が必要になる状況下にある人はそもそも任意整理が適していなかった可能性もあります。任意整理は利息分しかカットできませんが、個人再生なら最大で90％の元金も減らすことができるので借金の返済負担を限りなく減らすことができます。

自己破産をする

任意整理で返済が苦しい場合は、そもそも手続きが間違っている可能性があります。自己破産手続きなら借金そのものをなくすことができるので新たな借り入れをする必要がなくなります。

自己破産をすると全てを失うイメージが強いですが、自己破産をしても家族名義のものは残せたり、生活に必要な財産（トータル99万以下）を残すことができるので、借金を重ねるよりも破産してしまった方が良いケースもあります。