債務整理中だけど今すぐお金が必要！借り入れは危険すぎる理由と解決策

債務整理（任意整理）をして利息をある程度減らしてもらったけど、

「毎月の返済が苦しくなってきた‥」、
「債務整理しても苦しい‥」
「返済が追い付かなくて今すぐお金が必要」

といった声をよく聞きます。債務整理をすると基本的に真っ当な貸金業者からお金を借りることはできなくなりますが、闇金やグレーな街金から借りれる可能性はあります。しかし、そこで借りてしまうと借金地獄から抜け出せなくなる可能性が非常に高くなり人生終わりとなるので絶対に借りてはいけません。

「債務整理だけど今すぐお金が必要」という方は、もう一度、弁護士や司法書士に相談をして返済を停止した上で、今の返済額をさらに下げられるかの交渉をすべきです。

債務整理中で今すぐお金が必要な人が知っておくべきリスク

債務整理中に新たな借入れをしてはいけない

債務整理中に新たな借入れをすることは、とても危険です。

まず、債務整理の目的である借金問題の解決が困難になってしまいます。新たな借金を作ることで、返済計画が狂い、せっかくの債務整理の効果が薄れてしまうのです。

また、債権者との信頼関係が崩れる可能性があります。債務整理中に新たな借金をすると、「返済する意思がない」と誤解されかねません。これにより、債権者との関係が悪くなり、有利な条件での和解が困難になる可能性があります。

さらに、弁護士や司法書士との関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。債務整理で交渉し、返済計画を練り直したのに、新たな借金で返済計画が破綻してしまうと、最悪の場合、担当事務所が辞任してしまうこともあります。

債務整理の種類によって異なる借入れのリスク

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの種類がありますが、それぞれで借入れのリスクが異なります。

任意整理中の借入れは、債権者との交渉に悪影響を与え、利息をカットしたり、毎月返済の分割延長などの自分にとって有利な和解ができなくなる可能性があります。

個人再生中の借入れは、再生計画の認可に影響を与える可能性があり、最悪の場合、個人再生手続きが廃止されてしまうこともあります。

自己破産中の借入れは最もリスクが高く、免責不許可事由に該当する可能性があります。つまり、借金が帳消しにならず、自己破産の意味がなくなってしまうのです。

いずれの場合も、新たな借入れは債務整理の目的を台無しにしてしまう危険性があります。そのため、どの種類の債務整理中であっても、新たな借入れは避けるべきです。

もし本当にお金が必要な場合は、必ず担当している事務所に相談し、どう対処するべきか相談をしましょう。決して返済をバックレたりしないようにしましょう。

債務整理中に今すぐお金を工面する安全な方法

公的支援制度を活用する

債務整理中でも、公的支援制度を利用することで安全にお金を工面できる可能性があります。特におすすめなのが「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、低所得者や障害者、高齢者などを対象に、生活再建や自立支援のための資金を低金利で貸し付けるものです。最大で60万円まで借りられ、年利は1.5%（保証人がいれば無利子）と、非常に低金利なのが特徴です。

ただし、任意整理中の場合は和解成立後でないと利用できないので注意が必要です。また、自治体によって「くらしの資金貸付」などの独自の支援制度を設けているところもあります。これらの制度は、債務整理中でも利用できる可能性が高いので、まずは地元の社会福祉協議会や自治体の窓口に相談してみましょう。

公的支援制度は審査があるものの、民間の金融機関とは異なり、債務整理中であることを理由に一律に利用を断られることはありません。自分の状況をよく説明し、制度の利用を検討してみてください。

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生命保険の契約者貸付の利用

生命保険の契約者貸付は、債務整理中でも利用できる資金調達方法の一つです。これは、加入している生命保険の解約返戻金を担保にして借り入れを行う制度です。

通常、解約返戻金の7〜9割程度まで借りることができ、審査なしで即日融資が可能な場合も多いです。金利は保険会社によって異なりますが、一般的な消費者金融よりも低いことが多いです。また、返済が滞った場合でも、最悪の場合は解約返戻金から差し引かれるだけなので、新たな借金問題に発展する心配がありません。

生命保険の契約者貸付の注意点

生命保険の契約者貸付は、解約返戻金のある保険に加入していることが条件です。また、自己破産中の場合は利用できません。さらに、将来的に個人再生に切り替える可能性がある場合は、再生計画に影響を与える可能性があるので慎重に検討する必要があります。契約者貸付を検討する際は、まず加入している保険会社に問い合わせましょう。

親族や友人からの援助を検討する

債務整理中にお金が必要になった場合、親族や友人からの援助を検討するのも一つの選択肢です。

自分の状況を正直に説明し、なぜお金が必要なのか、どのように返済する予定なのかを具体的に伝えましょう。可能であれば返済不要の「援助」として依頼し、それが難しい場合は借入れの形をとるようにします。

借入れの場合は、返済計画を明確にし、できれば書面で契約を交わすことをおすすめします。また、債務整理が終了するまで返済を待ってもらえるよう相談するのも良いでしょう。

人間関係を大切にしながら慎重に進めることが重要です。

副業や短時間アルバイトの検討

債務整理中にお金が必要になった場合、副業や短時間アルバイトを始めるのも一つの方法です。

これは新たな借入れをせずに収入を増やす方法なので、債務整理の進行に悪影響を与えることなく資金を工面できます。最近では、スキルが無くても日雇いで働き、すぐ給与を貰える「タイミー」も主流です。

また、ウーバーイーツなど、空いた時間を利用して働けるギグワークも人気です。一点注意すべきなのは、副業の収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になる点は知っておきましょう。

債務整理中で今すぐお金が必要な時の対処方法

担当事務所（弁護士・司法書士）へ相談

債務整理中に金銭的な緊急事態が発生した場合、まず担当の弁護士や司法書士に相談しましょう。

お金がまったくないことを説明し、現在の債務整理計画への影響を確認してもらいます。担当弁護士・司法書士は、状況に応じて債務整理計画の見直しを提案するかもしれません。

例えば、返済額の一時的な減額や返済期間の延長などの対策が考えられます。また、緊急の出費に対応するための打開策も提案してくれる可能性があります。担当弁護士、司法書士との相談は、多くの場合無料で行えるので、遠慮せずに連絡を取りましょう。

相談するときは、お金がない緊急事態の詳細、現在の収支状況、今後の見通しなどの情報を整理して伝えると、より具体的なアドバイスを得られます。

もし、担当事務所に相談しても良い答えを得られない場合は、2回目の債務整理でも対応してくれる事務所に相談するべきです。

債権者との交渉による返済計画の調整

金銭的緊急事態に直面した場合、債権者との交渉による返済計画の調整も有効な対処法です。多くの債権者は、債務者の状況が変化した場合、ある程度の柔軟性を持って対応してくれます。

ただし、この交渉は担当弁護士・司法書士をとおして行うことが望ましいです。弁護士・司法書士が間に入ることで、冷静な交渉が可能になります。交渉では、現在の緊急事態の内容、その影響期間、今後の見通しなどを明確に説明し、一時的な返済額の減額や返済期間の延長などを提案します。

債権者にとっても、債務者が破綻するよりも、長期的に返済を継続してもらう方が利益になるため、合理的な提案であれば受け入れられる可能性が高いです。ただし、安易に返済計画の変更を繰り返すと信頼を失う可能性があるので、本当に必要な場合にのみ行うべきです。

別の債務整理手続きへの切り替えを検討する

お金がなく今後の返済も厳しい場合、別の債務整理手続きへの切り替えを検討する必要があります。

例えば、任意整理から個人再生や自己破産への移行などです。

個人再生は借金を大幅に減額できますが、一定の収入が必要です。自己破産はほぼ全ての借金が免除されますが、財産の処分や社会的信用への影響が大きいです。

債務整理の切り替えは、主に所有財産の手放しが大きなリスクとして挙げられます。また、手続きの切り替えは担当事務所でなくても良いので、より良い解決策を提案できる事務所に相談すると良いです。

債務整理中に今すぐお金が必要な人によくある質問