法テラスの支払いが遅れるとどうなる？辞任された場合の対処方法
債務整理は依頼をして、あらかじめ決められた金額の支払いを完了すると債務整理の手続きをしてくれます。これは任意整理、個人再生、自己破産でも同じことが言え、費用の支払いが終わらない限りは手続きに進まないことが一般的です。
依頼をすることが決まった段階で受任通知を法テラスから依頼した事務所から対象の債権者へ通達し、返済・督促を停止することができます。しかし、あまりに支払い完了までの期間が長く手続きに移行できない場合、スムーズに和解できる可能性が低くなったり、和解後にも返済の滞りで和解破棄される恐れから辞任されてしまうケースがあります。
辞任されれば債権者から一括請求はもちろんのこと、返済を停止した分の遅延損害金も請求される恐れもあります。したがって、支払い遅れが生じる前に担当者に連絡をしてどうすれば良いのかを相談する必要があります。
法テラスの債務整理の費用の支払いが遅れたらすべきこと
- 担当事務所に状況と返済ができないことを伝える
- 解決策について相談する
それでもダメなら・・・
どうしても支払いができない場合や担当者に言いづらい、「担当者に打ち明けられるほどの関係性ができていない」、「正直、新しい事務所に相談したい…」、「他の事務所にセカンドオピニオンを受けたい」という人はもう一度診断を通して新しい事務所を見つけることをおすすめします。
債務整理の費用支払いが遅れるとどうなるか
債務整理の費用支払いが遅れると、予想以上に深刻な事態に発展する可能性があります。債務整理のプロセスが停滞するだけでなく、最悪の場合、弁護士や司法書士から辞任されるリスクも高まります。このような事態を避けるためにも、費用支払いの重要性を理解し、適切に対応することが不可欠です。以下では、支払いが遅れた場合に起こりうる状況について詳しく解説します。
事務所から督促される
費用の支払いが遅れると、まず弁護士事務所や司法書士事務所から督促の連絡が入ります。これは単なる事務的な連絡ではなく、債務整理の手続きが円滑にできない問題として扱われます。
債務整理の費用は支払いが滞ると、弁護士・司法書士もタダ働きをすることはできないので、必要な手続きを進めることが当然ながらできません。また、督促にかかる手間や時間、交渉が難航にすれば追加費用が請求される可能性もあります。
支払えないと辞任され債権者から一括請求される
債務整理の費用が払えず、手続きが進めない場合は、担当の事務所は辞任せざるを得ません。債務整理を依頼した事務所に辞任された場合、最も懸念すべき事態は債権者からの一括請求です。
債務整理の手続きは依頼したときに、債権者に「受任通知」を送ることで返済や督促を停止し、3ヶ月〜6ヶ月の間、交渉する流れになります。しかし、返済停止期間を設けた上で、交渉せずに弁護士や司法書士が辞任してしまえば、債権者からすれば単に滞納している状態になります。
したがって、辞任されたタイミングで一括請求や法的手続きの以降、また、遅延損害金の発生などが考えられます。そのような状況になったら新しい弁護士や司法書士をすぐに見つけて再度依頼しなくてはいけません。
債務整理費用の支払いが遅れた場合の緊急対応策
債務整理の費用支払いが遅れた場合、迅速かつ適切な対応が必要となります。放置すれば事態が悪化する一方ですが、適切な対応をすることで、多くの場合、問題を解決できる可能性があります。
事務所にすぐ連絡する
債務整理は弁護士や司法書士事務所の腕前だけで結果が良くなる事務的なものではありません。依頼した事務所の担当者との密なコミュニケーションを取り合い、信頼関係を築くことで辛い返済状況を最適化かつスムーズに改善することができます。
そうすることで多少支払いが遅れても担当がカバーしてくれたり、返済状況をさらに軽減できる提案をしてくれるかもしれません。はじめから担当者は依頼者の悩みを全て理解することはできないので、支払いが遅れそうだと気づいた時点で、担当の弁護士事務所や司法書士事務所に速やかに連絡することが最も重要です。
依頼者の本気度や生活状況を理解してもらうことで辞任リスクを大きく下げられる可能性があります。
- 遅延の理由を具体的に説明する
- 今後の支払い見込みを明確に伝える
- 質問には誠実に答え、隠し立てしない
このような対応をすることで、担当事務所側も状況を理解し、適切な対策を講じやすくなります。結果として、自分にとって最適に債務整理を進められる可能性が高まります。
法テラス経由の事務所に支払い遅れで辞任されたら
債務整理の費用支払いが遅れて法テラスから紹介された事務所に辞任された場合、状況は深刻ですが、まだ解決への道は残されています。以下では、辞任された後の対応策について詳しく解説します。
新たな弁護士・司法書士に相談
辞任された直後は、新たな弁護士や司法書士に相談することが最優先です。一括請求をされている状態で放っておけば差し押さえのリスクがありますが、新たな弁護士、司法書士に依頼することで再び返済や督促を一時的に停止することができます。これは訴訟に踏み切られる前にすぐに相談することが重要です。
辞任されたことがあっても債務整理に強い事務所なら丁寧に話を聞いてくれ対応してくれる可能性が高いです。2回目の債務整理相談する時は以下の内容にそって相談してみましょう。
- 辞任された経緯を正直に説明する
- 現在の経済状況を詳細に伝える
- 費用の支払い方法について事前に相談する
このような対応をすることで、新たな専門家との信頼関係を構築し、より効果的な債務整理の再スタートを切ることができます。また、前回の失敗を教訓に、より慎重かつ確実な方法で問題解決に取り組むことが可能となります。
任意整理で返済困難なら個人再生
任意整理の費用が払えなかったり、任意整理した後でも返済が困難の場合は、個人再生という選択肢を検討する価値があります。個人再生は任意整理と違って、元金も減額でき、借金の総額を5分の1〜10分の1まで減額ができます。
また、住宅を残しながら手続きもできるので、マイホームを失いたくないが、これ以上任意整理によって返済する能力はないという人におすすめです。
ただし、個人再生には一定の条件（安定した収入があること、返済計画を完遂できる見込みがあることなど）が必要です。新たに相談した法律家と密に相談し、自身の状況に適しているか慎重に判断することが大切です。
まったく返済不能なら自己破産
そもそも収入がなく返済ができない状況の場合、任意整理ではなく、自己破産を考える必要があります。自己破産は人生の終わりのようなイメージが強いですが、生活に必要な最低限の財産を残して手続きができるので、本当に支払不能な人にとっては救いの手続きです。
自己破産をすれば全ての借金の返済義務がなくなります。新たに相談した法律家と十分に話し合い、自身の将来を見据えて慎重に判断することが重要です。
支払い遅れで辞任された後も、これらの選択肢を適切に検討することで、債務問題からの脱出口を見出すことができます。重要なのは、諦めずに行動を起こし、専門家のアドバイスを受けながら最適な解決策を見つけることです。
