借金の滞納で傷ついた信用情報の回復を早める3つの方法と裏ワザ

借金を滞納すると、信用情報に登録されて生活が不便になりますが、信用情報の回復を早める方法があります。

そのためには、借金を完済する・返済を滞納しない・新たな借金をしないことです。

しかし、借金がいつまで経っても減らない、延滞を繰り返している人は、自力での完済がすでにむずかしい状況なので、信用情報を早めに回復するどころか貸金業者に給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

借金の滞納で信用情報に傷がついた人は、1日でも早く回復させるために弁護士・司法書士に相談すべきです。

信用情報の回復を早める事前情報

借金を滞納してしまうと、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。

ブラックリストに載ると新たなクレジットカードが作れなかったり、ローンを組むことができなくなったりします。

信用情報の回復を早めるために事前情報を知っておく必要があります。

信用情報の回復にはおよそ5年かかる

借金の返済を延滞により傷がついたら、信用情報を早く回復させたいでしょう。

ただし、借金の延滞によって傷がついた信用情報の回復には完済から5年かかります。

完済するまでは事故情報が消えることはないので、信用情報の回復を早めるには新たな借り入れをぜず、いまの借金の延滞しないで返済することが大切です。

ブラックリストは存在しない

信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と呼ばれることがありますが、ブラックリストというものは存在しません。

信用情報機関にはCIC(株式会社シー・アイ・シー)・JICC(日本信用情報機構)・KSC(全国銀行個人信用情報センター)があります。これらの信用情報機関が個人信用情報を管理して、金融機関やクレジットカード会社がローン審査やクレジットカード審査をおこなうときに参照しています。

社内ブラックは回復できない

信用情報機関に事故情報が登録されると、金融機関やクレジットカード会社からの借り入れができなくなりますが、それとは別に「社内ブラック」という状態も存在します。

社内ブラックは、特定の金融機関やクレジットカード会社内で、過去に返済トラブルがあったことが記録され、その貸金業者からの借り入れができなくなることをいいます。

社内ブラックの回復は、信用情報機関に事故情報が登録されるブラックリストの回復よりもむずかしいです。ブラックリストはおよそ5年で解除されますが、社内ブラックは解除の期間が定められていません。

貸金業者によって審査がちがう

それぞれの貸金業者は、債務者(お金を借りる人)の信用情報を独自の基準で評価して、ローンやクレジットカードの審査をおこなっています。そのため、ある貸金業者では審査に通らなかったとしても、別の貸金業者では審査に通る可能性があります。

信用情報に傷がついていても、審査が甘い貸金業者を探すことで新たなローンを組むことやクレジットカードを作ることができる可能性があります。ただし、審査が甘い貸金業者は利息が高いです。

信用情報の回復を早めるには、新たな取引をおこなわず、いまの借金を延滞せずに返済することが大切です。

信用情報に事故情報が登録される3つの原因

信用情報に事故情報が登録される原因は、大きくわけて3つあります。

借金を滞納している人は、原則として2か月～3か月程度延滞をしてしまうと信用情報機関に事故情報が登録されます。

61日以上または3か月以上の長期延滞

信用情報機関によって、返済予定日から61日以上または3か月以上で延滞とするなど、借金返済の延滞について考え方がちがいます。

貸金業者によって、信用情報機関に事故情報を登録するタイミングはちがいますが、2か月～3か月程度の延滞をするとすべての信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報機関	掲載期間
CIC	完済から5年以内
JICC	完済から5年
KSC	延滞解消から5年

借金の返済を延滞をするとCIC・JICC・KSCに事故情報が登録されますが、延滞後に返済を始めると「延滞の解消」が掲載されて、そのあとから5年でKSCからは事故情報が消えます。

ただし、CICとJICCは延滞を解消しても、借金を完済してから5年経つまでは個人信用情報から事故情報が消えることはありません。借金の延滞によるブラックリストは、完済後5年まで載っていると考えたほうがいいでしょう。

完済後5年経っていても、まれに事故情報が残っていることがあります。これは貸金業者が情報の削除を忘れていることによるので、完済して5年経ったらそれぞれの信用情報機関に個人信用情報がきれいになったか確認すべきです。

保証会社が立て替える代位弁済(保証履行)

保証会社がついている借金で、延滞の期間が長いと保証会社が借金の返済を一時的に立て替えて支払う「代位弁済(保証履行)」をおこないます。代位弁済はあくまでも保証会社が立て替えたお金なので、返済しなければ督促を受けます。

信用情報機関	掲載期間
CIC	完済から5年
JICC
KSC

返済を延滞したことで保証会社が代位弁済(保証履行)したときには、CIC・JICC・KSCのいずれも、借金を完済してから5年間はブラックリストに載ることになります。

借金を減らしたりゼロにする債務整理

債務整理とは、利息をカットする任意整理、借金を最大90%カットする個人再生、借金をゼロにする自己破産の総称で、借金問題を解決する手続きのことです。

債務整理のうち、どの手続きをおこなったかで各信用情報機関に登録される期間がちがいます。

任意整理は貸金業者と和解したあとに借金を完済してから5年、個人再生と自己破産は手続き開始決定から5年～7年は、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報機関	任意整理	個人再生	自己破産
CIC	記載なし	記載なし	免責許可決定から5年
JICC	完済から5年	完済から 5年	免責許可決定から5年
KSC	記載なし	手続き開始決定から7年、または完済から5年のいずれか遅いほう	手続き開始決定から7年

信用情報の回復を早める3つの方法

滞納している借金を完済する

信用情報の回復を早める方法の1つは、滞納している借金を完済・一括返済することです。

借金の返済を延滞したことによって信用情報機関に事故情報が登録された場合は、完済から5年経たないと回復しません。逆をいえば、完済が早ければ信用情報の回復を早めることができます。

これから先も返済見込みがない、新たに借金をしないと生活が成り立たない状況であれば、1日でも早く借金問題を解決するために弁護士・司法書士に相談すべきです。

返済を滞納し続けない

信用情報の回復を早めるためには、返済の滞納をしないことが大切です。

借金の返済を滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録されたままとなります。完済してから5年経たないと事故情報が消えないので、滞納し続けるといつまで経っても消えません。

信用情報を回復させるためには、現在の借金を返済し終えることが最も重要です。

新しい借金をしない

新たな借金をすると返済できなくなって、再び返済が滞納する原因となります。それだけでなく、返済を滞納していると貸金業者が法的手続きに入って、給料や財産を差し押さえられることになります。

信用情報を回復させるために、新たな借金は避けるべきです。もし、自力で借金が返済できずにいるのであれば、弁護士・司法書士に借金を減らしたりゼロにしたりする債務整理を依頼すべきです。

信用情報が回復して借金が解決する裏ワザ

信用情報は借金を完済してから5年経たないと回復しないので、返済できないといつまで経ってもブラックリストに載ったままになります。借金を1日でも早く返済できれば信用情報も早く回復します。

返済する目途が立たない人は、債務整理をすれば借金問題を解決して、5年～7年で信用情報を回復することができます。債務整理の中でも、個人再生は住宅を残しながら借金を解決できる可能性があります。

借金の一括返済

お金に余裕ができたときは一括返済することで、利息の負担を減らしながら信用情報の回復を早めることができます。

しかし、一括返済をおこなうときには、無理に生活を切り詰めすぎないように注意が必要です。生活費や緊急の出費があるときにお金が不足してしまうと、むしろ新たな借金をすることになり、信用情報の回復が遠のくことになります。

これから先も返済見込みがない、新たに借金をしないと生活が成り立たない状況であれば、1日でも早く借金問題を解決するために弁護士・司法書士に相談すべきです。

住宅を残せる個人再生

個人再生とは、定期的な収入のある人が、借金を最大90%カットして住宅も残すことができる手続きです。

信用情報を回復しないとローンを組むことはむずかしいですが、住宅ローンのみ「住宅ローン特則」で残せば住宅を守れます。

裁判所が個人再生の手続きを認めると、自宅以外のローンが残っている財産は売却されてしまいますが、代わりに最大90%の借金がカットされます。

ただし、裁判所からの承認を得るためには、個人再生後の返済計画について貸金業者から賛同をもらったり、残りの借金をきちんと返済できるかのテストをクリアしなければなりません。

個人再生は、再生計画案が承認されずに失敗する可能性があるので、自分でおこなわず弁護士や司法書士に依頼すべきです。

生活を立て直せる自己破産

自己破産は、借金が返済できないことが裁判所に認められれば、借金をゼロにできる手続きです。

自己破産をすると、ローンを返済中の住宅や自動車といった高価な財産や資産は失うことになりますが、借金がゼロになるので生活を立て直すことができます。

自己破産には、2つの手続きがあります。

1つは「管財事件」という手続きで、借金返済にあてられるだけの財産をもっている場合におこないます。管財事件では、財産を処分して、債権者(貸金業者)にできるだけ借金を返済してから、残りの借金をすべて免除してもらいます。

もう1つは、「同時廃止」という手続きで、借金返済にあてられるだけの財産がなく、破産手続きの費用さえ払うことがむずかしいときにおこないます。同時廃止では、財産の処分は必要なく、手続き開始と同時に借金をすべて免除してもらいます。

どちらの手続きになるかは所有している財産によるので、弁護士・司法書士に相談して判断してもらうべきです。

毎月の返済額が楽になる任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉をおこない、これから払うべき利息をカットして毎月の返済額を減らす手続きです。

任意整理をすると、これから払うべき利息や延滞をしたときに発生した遅延損害金をなくすことができるので、借りた元本のみを返済することになります。

さらに、利息をカットした残りの借金は3年～5年の分割支払いができるので、毎月の返済額を減らして、生活に余裕を持たせることができます。

ただし、自分でおこなう場合、貸金業者が交渉に応じてくれないことや、交渉に時間がかかることがあるので、失敗をしたくない人は司法書士や弁護士に依頼すべきです。

信用情報の回復を早める方法についてよくある質問

クレジットカードの作成を早めるには？

クレジットカードは、信用情報が回復しないと作成することができません。信用情報を早める方法は、以下の3つです。

1. 滞納している借金を完済する
2. 返済を滞納し続けない
3. 新たな借金をしない

完済してから5年すると信用情報が回復するので、1日でも早く完済すべきです。

信用情報の回復を早める方法について、くわしくは「信用情報の回復を早める３つの方法」をご確認ください。

住宅を残しながら借金を解決する方法は？

信用情報を回復しないとローンを組むことはむずかしいですが、個人再生の特権である「住宅ローン特則」で住宅ローンのみ残せば住宅を守れます。くわしくは「住宅を残せる個人再生」をご確認ください。