新日本司法書士事務所の債務整理の口コミ評判と費用相場まとめ

もし、新日本司法書士事務所への依頼は検討中であって、借金がいくら減るのかまだ調べていない段階の人は事務所の評判を調べるより前に、まずは減額診断をして今の借金がどれくらい減らせるか、どこに相談した方が良いのかを確認した方が良いでしょう。

新日本司法書士事務所の債務整理に関する口コミ評判

債務整理に関する口コミ評判

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新日本司法書士事務所の債務整理の費用

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債務整理の料金相場

債務整理の料金相場は、依頼する専門家や債務整理の種類によって異なります。弁護士と司法書士の費用は、任意整理と過払い金請求において司法書士の方がやや安い傾向にあります。また、弁護士は基本料金や解決報酬金が固定費になるケースが多いので結果として高くなる傾向にあります。ただし、個人再生と自己破産は、司法書士では対応できないため、弁護士に依頼する必要があり、費用は高めです。

債務整理の種類	弁護士の費用目安	司法書士の費用目安
任意整理	着手金：6万円〜×債権者数 報酬金：3〜6万円×債権者数 減額報酬：減額分の10〜20％	着手金：1万円〜×債権者数 減額報酬：減額分の10〜20％
過払い金請求	着手金：5〜10万円 報酬金：回収額の22~28％	着手金：無料 報酬金：回収額の22~28％
個人再生	着手金：30〜50万円 報酬金：10〜30万円	対応不可
自己破産	着手金：30〜50万円 報酬金：10〜30万円	対応不可

債務整理の費用は、着手金、報酬金、減額報酬など、様々な項目で構成されているため、事前に費用の内訳を確認し、納得のいく事務所を選ぶことが大切です。なお、費用の安さだけでなく、専門家の経験や実績、意思疎通の取りやすさなども総合的に判断することをおすすめします。

債務整理を依頼する事務所の選ぶポイント

債務整理に対応してきた実績があるか 債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶ際、まず確認したいのが、これまでにどれだけの債務整理案件を手がけてきたかという点です。

多くの案件を解決に導いてきた経験豊富な事務所なら、借金問題に悩む方の状況をしっかりと見極め、最適な解決策を提案してくれるはずです。事務所の実績は、ホームページや無料相談時に確認しておきましょう。単に取り扱い件数が多いだけでなく、依頼者の満足度の高さもポイントです。

任意整理、個人再生、自己破産の提案ができるか

債務整理の方法には、主に以下の3つがあります。

• 任意整理
  • 裁判所を介さずに、債権者との交渉により返済方法を見直す
• 個人再生
  • 裁判所の関与のもと、債務を大幅に減額し、残りを3年で返済
• 自己破産
  • 裁判所に申し立てを行い、原則として借金をすべてゼロにする

債務の状況によって最適な方法は異なるため、どの手続きが自分に合っているのかを見極められる事務所を選ぶことが重要です。弁護士・司法書士との相談の中で、各手続きのメリット・デメリットを丁寧に説明してもらい、納得のいく提案を受けられる事務所が理想的でしょう。

費用が明朗で納得いくのものか

弁護士・司法書士に債務整理を依頼する際には、一定の費用がかかります。着手金や成功報酬など、費用の内訳と金額が明確で、納得のいくものであるかどうかをしっかりとチェックしましょう。

初回相談時に丁寧に説明してもらえる事務所や、分割払いや後払いなどの柔軟な支払い方法に対応してくれる事務所も魅力的です。債務整理の費用は事務所によってばらつきがあるため、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

電話、メール、WEBなど対応が柔軟か 債務整理の相談は、プライバシーに関わる内容だけに、事務所に直接出向くのはハードルが高いと感じる方も多いでしょう。

電話やメール、WEBでの相談など、様々な方法で気軽に問い合わせができる事務所なら、利用しやすく安心感があります。また、平日の日中だけでなく、夜間や土日の対応が可能な事務所も、仕事を休めない方にとってはありがたい存在です。自分のライフスタイルに合った相談方法を提供してくれる事務所を探してみてください。

債務整理は弁護士と司法書士どちらが良いか

債務整理を依頼する際、弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、借金の状況や債務整理の方法によって、弁護士または司法書士のどちらかが適している場合があります。

弁護士は、法律の専門家として、あらゆる債務整理に対応することができます。一方、司法書士は、一定の制限はありますが、任意整理や過払い金請求など、特定の債務整理を得意としています。それぞれの専門家の特徴を理解した上で、自分の状況に合った選択をすることが大切です。

任意整理をするなら司法書士も選択肢に入る

任意整理は、弁護士だけでなく、司法書士も対応可能な債務整理の方法です。特に、1社あたりの借金が140万円以下の場合は、司法書士の得意分野と言えるでしょう。

多くの司法書士事務所では、任意整理を専門に扱っており、豊富な経験と実績を持っています。これらの事務所では、依頼者の状況に合わせた最適な解決策を提案してくれるはずです。また、弁護士と比べて費用が安く済むことも、司法書士に任意整理を依頼するメリットの一つです。

過払い金請求をするなら司法書士も選択肢に入る

過払い金請求も、任意整理と同様に、司法書士が対応可能な業務の一つです。ただし、1社あたりの過払い金請求額が140万円以下の場合に限ります。

過払い金請求に強い司法書士事務所では、借金の履歴を詳しく分析し、適切な請求額を算出してくれます。また、債権者との交渉や和解手続きも、経験豊富な司法書士が担当してくれるでしょう。弁護士と比べて費用が抑えられるのも、司法書士に依頼するメリットと言えます。

1社あたりの借金が140万円以上なら弁護士

司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下の場合のみ、債務整理の代理人を務めることができます。これは、司法書士法で定められた業務範囲の制限によるものです。したがって、1社あたりの借金が140万円を超える場合は、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士は、借金の額に関わらず、債務整理の代理人を務めることができます。また、法律の専門家として、高度な交渉力と法的知識を持っているため、複雑な案件にも対応可能です。

個人再生をするなら弁護士しかできない

個人再生は、地方裁判所に申し立てを行う法的手続きです。個人再生の申し立ては、弁護士にしかできません。司法書士は、個人再生の代理人を務めることができないのです。

個人再生は、手続きが複雑で、専門的な知識が必要とされます。弁護士は、申し立て書類の作成から、裁判所とのやり取り、債権者集会への出席まで、一連の手続きを代理人として行います。これにより、依頼者は手続きの負担を軽減し、スムーズに個人再生を進められるでしょう。

自己破産をするなら弁護士しかできない

自己破産も、個人再生と同様に、地方裁判所に申し立てを行う法的手続きです。自己破産の申し立ても、弁護士にしかできません。

自己破産では、免責までの手続きが重要となります。弁護士は、申し立て書類の作成から、債権者への通知、財産の管理、免責決定に至るまでの一連の手続きを、代理人として行います。また、債務者の財産が適切に管理されるよう、監督することも弁護士の重要な役割です。

料金を安く抑えるなら司法書士

ただし、任意整理と過払い金請求に限る

債務整理にかかる費用を抑えたい方は、司法書士に依頼することを検討してみてください。特に、任意整理と過払い金請求については、司法書士の方が弁護士よりも費用を抑えられる傾向にあります。

ただし、司法書士が対応できるのは、1社あたりの借金や過払い金請求額が140万円以下の場合に限ります。それ以上の場合は、弁護士に依頼する必要があります。

また、費用の安さだけで判断するのは避けましょう。債務整理の質や、依頼者とのコミュニケーションの丁寧さなども、重要な選択基準となります。無料相談などを利用して、専門家の人柄や方針をよく確かめることをおすすめします。

そもそも債務整理とは？選び方は？

債務整理とは、借金の返済に困っている人が利用できる制度の総称です。借金の元本を減額したり、利息をカットしたりすることで、返済負担を軽減し、生活の立て直しを図ることができます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ特徴が異なります。借金の額や資産の状況、収入の有無などを考慮して、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

任意整理がおすすめな人

任意整理は、借金の総額が少なく、安定した収入がある人におすすめの方法です。 任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、月々の返済額を減らすことができます。ただし、借金の元本を減額することはできません。

任意整理のメリットは、手続きがシンプルで、比較的短期間で完了する点です。また、住宅ローンや車のローンを対象から外すことで、これらの資産を守ることもできます。

一方、デメリットとしては、信用情報に事故情報が登録され、一定期間、クレジットカードの利用や新たな借り入れが制限される点が挙げられます。

• 借金の総額が300万円以下程度の人
• 安定した収入があり、毎月の返済が可能な人
• 住宅ローンや車のローンを継続したい

個人再生がおすすめな人

個人再生は、借金の総額が多く、住宅ローンを抱えている人におすすめの方法です。 個人再生では、裁判所に再生計画案を提出し、借金の元本を大幅に減額することができます。原則として、借金の総額が5分の1から10分の1程度まで減額され、残りの借金を3年から5年かけて分割で返済していきます。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローン特別条項を利用することで、住宅ローンを継続しながら、他の借金を整理できる点です。これにより、自宅を手放すことなく、借金問題を解決することができます。 一方、デメリットとしては、手続きが複雑で、完了までに時間がかかる点や、一定の収入や資産が必要な点が挙げられますまた、信用情報に事故情報が長期間登録されるため、クレジットカードの利用や新たな借り入れが制限されます。

• 借金の総額が500万円以上の人
• 住宅ローンを抱えていて、自宅を手放したくない人
• 安定した収入があり、再生計画に基づく返済が可能な人

自己破産がおすすめな人

自己破産は、借金の総額が多く、返済の見込みがまったくない人におすすめの方法です。 自己破産では、裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらいます。

原則として、借金は全額免除され、新たな生活をスタートすることができます。 自己破産のメリットは、借金から完全に解放されることです。返済不要になるため、精神的・経済的な負担から解放され、新たな生活を始められます。

一方、デメリットとしては、財産を失うことが挙げられます。自己破産では、預貯金や不動産、高価な資産などは、債権者に分配されるため、手元に残すことはできません。また、信用情報に事故情報が長期間登録され、クレジットカードの利用や新たな借り入れが大きく制限されます。

• 借金の総額が1,000万円以上の人
• 返済の見込みがまったくない人
• 資産を失ってもやむを得ないと考えている人

自己破産は、最終手段として位置づけられる債務整理の方法です。安易に選択するのではなく、弁護士とよく相談した上で、慎重に判断することが大切です。