自己破産するとどうなる？破産後の生活や末路について解説

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自己破産とは、債務(借金)が払えなくなった個人が、債務整理の為に行う手続きのことを指します。自己破産を申請すると、債務整理が行われます。債務整理とは、借金をしている人が支払うことができる金額を決めて、その資産で債務(借金)を清算することを指します。

自己破産を申請すると、個人は自己破産手続きが開始されます。自己破産手続きは自己破産の申請、資産の内容確認、債務者との協議によって進められます。この記事では自己破産するとどうなるのか、破産後の生活や、デメリットとメリット、自己破産をするための条件について解説します。

自己破産するとどうなる？デメリット

自己破産とは、債務者が債務を支払えないことを承認し、資産を清算して債務を免除することを指します。自己破産にはいくつかのデメリットがあります。

ブラックリストに載ってしまう

ブラックリストに登録されると、5年から10年の間、新規のローンやクレジットカードの発行が大幅に制限されます。また、20万円を超える資産や99万円を超える手元資金が差し押さえられ、官報に名前が掲載されることになります。

破産手続き開始から免責許可までの3～6ヶ月の間、一定の就職・資格取得ができなくなる場合があります（弁護士、行政書士、質屋、古物商、生命保険外交員、警備員など）。

所有している資産を失うので今後の生活が苦しくなる

資産が清算される。自己破産を申請することにより、債務者の資産が清算される可能性があります。これにより、債務者は所有していた資産を失うことになるため、清算後の生活に支障をきたす可能性があります。

自己破産の手続きが複雑で時間がかかる

手続きが複雑で長期間を要する。自己破産の申請は法的なプロセスであるため、手続きが複雑で長期間を要することがあります。こうした場合、債務者は申請から処理が完了するまでの間、大きなストレスを感じることになる可能性があります。

また、自己破産を申請することで、債務者は破産者としてマイナスなイメージを持たれることになるため、社会的にも悪影響を受ける可能性があります。自己破産を検討する場合は、弁護士や司法書士といった借金解決を専門にする事務所へ相談することをおすすめします。

自己破産ができる条件

自己破産とは、債務者が債務を支払えないことを承認し、資産を清算して債務を免除することを指します。自己破産をするためには、次のような条件を満たす必要があります。

任意整理できない場合は自己破産は有効

任意整理に応じない業者と応じない理由

借金の返済能力ができない状態であること

債務が支払えない状態であること。自己破産を申請するためには、債務を支払えない状態である必要があります。これは、債務が高すぎて支払いが困難になっている、または収入が不足して支払いができない状態を指します。

返済に充てられる資産があること

資産があること。自己破産をするためには、清算可能な資産があることが必要です。これには、不動産や財産、現金などが含まれます。

法人や団体ではないこと

自己破産は個人であることが前提になります。自己破産は、個人が債務を免除するためのものであるため、法人や団体などは自己破産をすることができません。

また、自己破産をするためには、申請手続きが必要です。申請方法や必要書類などは地域によって異なりますので、詳しい内容は、当該地域の法律専門家や金融アドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。

免責不許可事由に該当していること

ギャンブルや散財などで借金した原因によって免責不許可事由と言って自己破産が認められない場合があります。

免責不許可事由とは、契約や法律で定められた特定の事由により、一方の契約当事者が相手方の免責を不許可することを指します。

免責不許可事由は、契約や法律で定められています。詳しい内容は、当該契約や法律を確認するか、専門家に相談することをおすすめします。

自己破産した人の末路はどうなる？

債務からの解放と精神的負担がなくなる

自己破産をすることで、借金の返済義務がなくなり、債権者からの取り立てもストップします。これにより、借金返済に追われる日々から解放され、精神的な重荷から解放されます。自己破産をすることで、新たな人生をスタートさせる機会を得ることができるのです。

クレジットカードが強制解約となり5年〜10年持てない

自己破産をすると、クレジットカードは強制的に解約となります。そして、破産後5年から10年程度は、新たなクレジットカードを作ることが非常に難しくなります。これは、信用情報機関に自己破産の情報が登録されるためです。クレジットカードなしでの生活に適応する必要がありますが、これは健全な財政管理の習慣を身につけるチャンスでもあります。