知恵袋で話題「債務整理(任意整理)して辞任された」場合の解決策

債務整理の途中で弁護士や司法書士から突然辞任されると、多くの方が「これからどうなるの？」と不安を抱えます。督促や取り立てが再開し、せっかくの和解交渉が水の泡になるリスクも。

本記事では、任意整理中に辞任された場合の影響と具体的な対処法を解説します。別の専門家への再依頼や法テラスの活用など、あなたの状況に合った解決策を見つけ、借金問題を再び軌道に乗せるための解決策を紹介しているので参考にご覧ください。

知恵袋で挙がる辞任された場合の質問

債務整理で辞任された方っていらっしゃいますか？その後、どうなりましたか？

債務整理をし、お恥ずかしながら 辞任となってしまい余剰が生じている分を 返金させていただくと言われたのですが、 一週間経っても振り込まれません。 いつ頃振り込まれるものなのか教えてください。

このように債務整理（任意整理）をした後に、依頼費用が払えなかったり、任意整理後に和解した内容でも支払いができない状況に陥ると、担当している司法書士もしくは弁護士事務所は辞任して担当を降りるケースがあります。

任意整理後に辞任するケースとは？

金銭的理由から辞任されるケースがほとんど

任意整理を進めていたにも関わらず、担当の弁護士・司法書士が途中で契約を打ち切るケースがあります。

例えば、依頼者が弁護士費用を滞納したり、弁護士との連絡が途絶えたりした場合です。また、依頼者側の事情（失業や収入減少）で「手続きの継続は難しい」と判断された時にも辞任となることがあります。

一般の方には突然の出来事に思えますが、契約書には辞任条件が記載されており、一定のルールに基づいて辞任が行われています。

任意整理中に辞任されてしまうと、せっかくの和解交渉が中断し、新たな問題が次々と発生する可能性があります。

辞任された場合どうなるのか？

弁護士や司法書士が任意整理から辞任すると、債権者からの請求・取り立てが再開されます。具体的には、弁護士が各債権者に送っていた受任通知（督促を止める効力のある通知）が無効化され、債権者は直接債務者へ連絡や請求を再開できます。

その結果、債務者は一括請求を受けたり、支払いができなければ裁判・差押えといった法的措置に発展する恐れもあります。また、任意整理をしている最中であれば信用情報（いわゆるブラックリスト）に既に登録されており、今後数年間はクレジットカードやローンの審査が通らないなどのデメリットも引き続き残ります​。

辞任により借金問題が未解決のまま放置されると、金銭的にも精神的にも深刻な影響が及ぶのです。

金銭的な影響

辞任されると和解交渉が止まり、債権者から借金全額の一括請求を受ける可能性があります。さらに、辞任までの期間に利息や遅延損害金が発生するため、借金総額が増えるケースもあります。一度安い費用で依頼した事務所に辞任されると、次回はそれ以上の費用が必要になることもあり、経済的負担が増大します。

信用情報機関へ登録される

任意整理をすると信用情報に事故情報が登録され、一定期間ローンやクレジットが利用できません。辞任によって任意整理が完了しない状態でも、信用情報への影響は残ったままです。新たな借入も難しく、経済的再建の計画に支障が出ます。

取り立てや督促が再開

専門家が辞任すると、止まっていた取り立てや督促が再開します。債権者からの電話や郵便による督促が日常的に届き、精神的ストレスが大きくなります。放置すれば最終的に財産の差押え（給料や預貯金の差押え）に発展し、生活基盤が脅かされます。日々の生活に落ち着きがなくなり、家族や職場にも影響する恐れがあります。

債務整理(任意整理)後に辞任された場合の解決策

万が一、任意整理の途中で弁護士や司法書士から辞任されてしまっても、適切に対処すれば再び立て直すことは可能です​。

別の司法書士・弁護士に依頼（再依頼）

一刻も早く督促や請求を止めたい場合は、別の専門家を探して再度任意整理を依頼しましょう。辞任されたからといって諦めず、再和解に強い事務所や債務整理の経験豊富な弁護士に相談することが大切です。

新しい代理人が任意整理を開始すれば、再度受任通知が出されて督促を止められます​。ポイントは、前の専門家に辞任された理由（費用滞納や連絡不通など）を正直に伝えることです。隠しても後で分かると信頼関係に響くため、事情を説明した上で引き受けてくれる事務所を見つけましょう。

費用の安い事務所に依頼（コスト重視）

経済的負担から辞任された場合は、費用面で融通が利く事務所を探すのも有効です。例えば、着手金無料や分割払いに対応してくれる事務所なら、費用滞納のリスクを減らせます。

初回相談で費用の不安を伝え、支払い計画について柔軟に対応してくれる専門家を選びましょう。一部後払いなどに応じてくれるケースもあるため、遠慮せず相談することが大切です。

自力返済の継続（代行返済が辞任された場合）

任意整理中の代行返済サービス（専門家が債権者に返済を代行する）を利用していた方が辞任された場合、思い切って自分で返済を続ける方法もあります。任意整理すると数年間は信用情報がブラックになりますが、借金を完済すれば徐々に信用も回復します。

周囲から援助が得られるなら、専門家なしで返済を進める選択肢も検討しましょう。ただし、自力での債権者交渉は難易度が高いため、返済継続が厳しければ無理せず他の専門家に任意整理を再依頼する方が安全です。

法テラスの活用（費用面の支援）

「弁護士費用が払えず辞任されてしまった…」という場合は、法テラスの利用を検討しましょう。法テラス（日本司法支援センター）は経済的に余裕がない方に対し、無料相談や費用の立替え支援を行っています。

審査に約2週間かかりますが、費用負担を軽減しつつ再依頼できるメリットがあります。ただし、差押えなどが迫っている緊急時には2週間も待てないため、他の対処も並行して検討しましょう。