任意整理して今月だけ払えない理由５例と払えない時のリスク・対処方法

任意整理の返済中に「今月は支払えない」と悩んでいる方は、どのような理由なら債権者に説明できるのか不安を感じているのではないでしょうか。

実は、突発的な医療費の発生や冠婚葬祭費用など、やむを得ない事情として認められやすい理由があります。一方で、「お金を使いすぎた」「ギャンブルに使った」といった理由は認められにくく、支払い猶予の交渉が難しくなります。

本記事では、任意整理中の返済が今月だけ払えない場合、どのような理由なら認められやすいのか、具体例を交えて解説します。

任意整理して今月だけ払えないとどうなるのか

任意整理による返済中に支払いができなくなることは、決して珍しいことではありません。医療費の突発的な支出や、冠婚葬祭費用の発生、また失業や収入減少など、様々な理由で支払いが困難になることがあります。

任意整理の支払いが遅れると、全額一括返済を求められ、給料を差し押さえられる可能性があります。支払いが難しくなった場合は、すぐに弁護士や債権者に相談することが重要です。放置することで事態が深刻化し、より大きな問題に発展する可能性があるためです。

2回以上の遅延で全額一括返済を請求される！

任意整理の和解契約では、通常2回以上の支払い遅延があった場合、残りの債務を一括で支払うよう請求されることが定められています。これは「期限の利益の喪失」と呼ばれる重大な事態です。

1回目の遅延では、まだ分割払いを継続できますが、2回目の遅延で一括請求のリスクが現実のものとなります。たとえば150万円の債務を60回払いで返済している場合、2回の遅延で残り140万円を一度に支払わなければならなくなる可能性があります。

遅延回数	発生する事態
1回目	督促連絡、遅延損害金の発生
2回目	期限の利益喪失、一括請求の可能性
継続的な遅延	法的手続きの開始、強制執行のリスク

給料や財産が差し押さえられる可能性がある

支払いの遅延が続き、債権者から一括請求を受けた後も支払いに応じない場合、最終的には給与や財産の差し押さえというリスクが発生します。債権者は裁判所に申し立てを行い、給与差し押さえや預金口座の凍結などの法的措置を取ることができます。

給与が差し押さえられると、手取り額の最大4分の1が天引きされる可能性があり、生活に大きな支障をきたすことになります。

また、預金口座が差し押さえられると、日常生活に必要な支払いにも支障が出る可能性があります。このような事態を避けるためにも、支払いが困難になった際は速やかに債権者との交渉を行うことが重要です。

任意整理が破綻して別の債務整理が必要になる

任意整理による返済が継続できなくなった場合、新たな債務整理の手続きを検討する必要が出てきます。具体的には個人再生や自己破産などの法的整理を選択することになります。

個人再生を選択した場合、債務額を最大で5分の1まで減額できる可能性がありますが、安定した収入があることが条件となります。

一方、自己破産を選択すると債務がほぼ全額免除されますが、財産の処分や社会的な信用の低下などのデメリットが伴います。

任意整理が破綻した後の債務整理は、より厳しい条件や制約が課される可能性が高いため、できる限り任意整理を継続できるよう、早めの対策を取ることが賢明です。

債務整理の種類	主な特徴
個人再生	債務額の減額が可能、安定収入が必要
自己破産	債務の免除が可能、財産処分が必要

よくある任意整理して今月だけ払えない理由

毎月の返済を継続できなくなる理由は様々ですが、突発的な出費や収入の減少など、予期せぬ事態が主な原因となることが多いです。ここでは、任意整理中に支払いが困難になる代表的な理由と、その具体的な状況について説明します。

突発的な医療費の発生

予期せぬ病気やケガは、任意整理中の返済計画に大きな影響を与えることがあります。特に入院を伴う治療が必要になった場合、医療費の支払いと収入の減少が同時に発生するため、返済が厳しくなりやすい状況です。

例えば、急な手術が必要になった場合、数十万円の医療費が必要になることもあります。また、通院治療が長期化すると、交通費や薬代なども大きな負担となります。

家族の看病のために仕事を休まなければならない場合は、収入も減少するため、より深刻な状況に陥る可能性があります。このような場合は、早めに債権者や弁護士に相談することで、一時的な支払い猶予などの対応を検討することができます。

冠婚葬祭などの急な出費

冠婚葬祭に関連する費用は、社会的な義務として避けることが難しい支出です。特に親族の葬儀費用は、数十万円規模の支出を短期間で準備しなければならない場合があります。

また、子どもの入学時期に重なると、制服代や教材費など、まとまった教育費が必要になります。結婚式への参列についても、祝儀や衣装代、交通費など、複数の出費が重なることがあります。

これらの費用は、任意整理中の計画的な返済を一時的に困難にする要因となりますが、事前に債権者に状況を説明し、返済計画の調整を依頼することで対応できる場合があります。

冠婚葬祭の種類	必要となる主な費用
葬儀関連	葬儀費用、交通費、供花代
結婚式参列	祝儀、衣装代、交通・宿泊費
入学関連	制服代、教材費、入学金

失業・収入減少した

会社の経営状況の悪化や事業縮小により、予期せぬ収入減少に直面することがあります。特に会社都合による解雇や、給与のカット、勤務時間の短縮などは、返済計画に大きな影響を与えます。

例えば、時短勤務に変更されることで、月収が2〜3割減少するケースもあります。また、新しい仕事が見つかるまでの期間は、収入が大幅に減少する可能性があります。

このような状況では、生活費の見直しや、新たな収入源の確保など、総合的な対策が必要になります。まずは弁護士に相談し、一時的な返済額の調整や、返済計画の見直しを検討することが重要です。

季節的な支出が増加した

季節の変わり目には、光熱費や生活費が大きく変動することがあります。特に夏季や冬季は、冷暖房費用により電気代が通常の2〜3倍に跳ね上がることも珍しくありません。

また、子どもの学校行事や部活動の遠征費、修学旅行費用なども、季節的な出費として大きな負担となります。年末年始には、冬物衣料の購入や帰省費用、お正月の準備費用など、様々な出費が重なります。

このような季節的な支出の増加は予測可能なため、前もって債権者に相談し、返済計画の調整を行うことで対応できる場合があります。

予期せぬ災害・事故

自然災害や予期せぬ事故は、突然の高額出費を必要とする深刻な事態です。地震や水害による家財の損失、自動車事故の修理費用、重要な家電の故障など、生活に直結する支出を避けることができない状況に陥ることがあります。

例えば、自動車事故の修理費用は数十万円規模になることもあり、通勤に必要な場合は修理を後回しにすることもできません。また、冷蔵庫や洗濯機などの生活必需品の故障も、即座の対応が必要となります。

このような予期せぬ出費に対しては、債権者への早めの相談と、可能な場合は保険の活用なども検討する必要があります。

突発的な出費の種類	対応の緊急性
自然災害による損害	即時対応が必要
交通事故の修理	通勤に影響する場合は緊急
家電の故障	生活必需品の場合は即時対応

任意整理して今月だけ払えない時の対処方法

任意整理の返済中に支払いが困難になった場合、状況を放置せずに適切な対処を取ることが重要です。支払いの見通しが立たない場合は、現在の任意整理を見直すか、他の債務整理方法への切り替えを検討する必要があります。以下では、具体的な対処方法について説明します。

再和解で依頼事務所を変える

支払いが困難になった場合の一つの選択肢として、新しい事務所に依頼して再度の任意整理（再和解）を行う方法があります。これは、現在の返済条件を見直し、より支払いやすい条件に変更することを目指すものです。

例えば、毎月の返済額を下げて返済期間を延長したり、一時的な支払い猶予を設けたりすることが可能な場合があります。ただし、再和解は債権者の同意が必要であり、以前の任意整理での返済状況が良好でなかった場合は、応じてもらえない可能性もあります。

新しい事務所に依頼する際は、これまでの経緯や現在の収支状況を詳しく説明し、実現可能な返済プランを立てることが重要です。

再和解のメリット	再和解のデメリット
返済条件の見直しが可能	債権者が応じない可能性
新たな視点での交渉	手続き費用の追加発生
支払い計画の立て直し	信用低下のリスク

任意整理から個人再生に切り替える

任意整理による返済が継続困難な場合、裁判所を通じた法的整理である個人再生への切り替えを検討することができます。個人再生は、債務額を最大で5分の1まで減額できる可能性がある制度です。

この制度を利用するためには、安定した収入があることが条件となり、通常3年から5年の返済計画を立てる必要があります。例えば、500万円の債務がある場合、100万円程度まで減額される可能性があります。

ただし、個人再生は裁判所での手続きが必要となるため、弁護士への依頼費用や手続き費用が新たに発生します。また、住宅ローンがある場合は、特別な条件で手続きを行う必要があります。

個人再生は、将来的な収入の見通しがある程度立っている方に適した選択肢といえます。

条件	必要な要件
収入面	安定した定期収入がある
債務額	概ね50万円以上
返済期間	3年から5年の計画が必要

任意整理から自己破産に切り替える

収入が大幅に減少し、今後の返済の見通しが立たない場合は、自己破産への切り替えを検討することになります。自己破産は債務をほぼ全額免除できる制度ですが、一定の財産を手放す必要があり、社会的な信用にも影響が出ることを理解しておく必要があります。

例えば、免責を受けると、原則として借金が全額なくなりますが、税金や学費などの一部の債務は免除されません。また、自己破産を選択する場合は、預貯金や不動産などの財産を処分して債権者に配当する必要があります。

ただし、生活に必要最低限の財産は手元に残すことができます。自己破産は最後の手段として考え、弁護士とよく相談した上で判断することが重要です。

影響を受ける項目	具体的な内容
財産関係	原則として処分・換価が必要
信用情報	破産記録が残る
職業制限	一部の資格や職種に制限