任意整理は3回目もできる？知恵袋でもおすすめの再和解に強い事務所

過去に債務整理を経験したものの、再び返済が困難になってしまい、3回目の債務整理を検討されている方も少なくありません。法律上、債務整理に回数制限はありませんが、3回目となると債権者との信頼関係や条件面でより慎重な対応が必要になってきます。

この記事では3回目の債務整理の可能性や注意点、そして代替となる解決策について、具体的に解説していきます。

3回目の任意整理の可能性について

3回目の任意整理が検討される状況

3回目の任意整理を検討する状況は、主に予期せぬ生活環境の変化によって発生します。たとえば、リストラによる収入減少や病気による長期療養といった理由で、これまでの返済計画を維持できなくなることがあります。

また、結婚や出産、転居など、生活環境が大きく変わることで新たな支出が必要になり、返済が難しくなるケースもあります。このような状況で3回目の任意整理を検討する場合は、まず弁護士や司法書士に相談することが重要です。

主な検討理由	具体的な状況例
収入の変化	リストラ、給与削減、事業不振
健康上の問題	病気による長期療養、怪我による休職
家族構成の変化	結婚、出産、離婚、扶養家族の増加
生活環境の変化	転居、転職、教育費の発生

2回目以降の任意整理との違い

2回目以降の任意整理では、債権者との交渉がより慎重になり、和解条件も厳しくなる傾向があります。1回目の任意整理では比較的柔軟な対応が期待できましたが、3回目となると債権者の信頼を得ることが非常に難しくなります。

たとえば、返済期間の延長や返済額の減額といった条件変更は、1回目と比べて認められにくくなります。また、遅延損害金が加算される可能性も高くなり、結果として総返済額が増加してしまうケースも少なくありません。

このため、3回目の任意整理を検討する際は、債務整理の経験が豊富な専門家に依頼し、適切な交渉戦略を立てることが不可欠です。状況によっては、個人再生や自己破産など、他の債務整理手続きを検討する必要が出てくる可能性もあります。

項目	1回目との主な違い
債権者の対応	より慎重で厳格な審査
和解条件	返済期間短縮・返済額増加の可能性
必要な準備	より詳細な返済計画と生活改善策の提示
専門家の重要性	経験豊富な弁護士・司法書士の選定が必須

3回目の任意整理をする注意点

債権者との交渉がより困難になる

3回目となる任意整理では、債権者との信頼関係が大きく損なわれているため、交渉が非常に困難になります。これまでの返済履歴や約束が守られなかった経緯から、債権者は返済能力や誠意について強い疑念を抱きます。

そのため、交渉を始める前に、返済が困難になった理由を具体的に説明できる資料や、今後の返済計画を裏付ける収支計画書などを、しっかりと準備する必要があります。

特に、前回の任意整理から状況が改善される見込みがない場合、債権者は和解に応じない可能性が高くなります。

交渉の課題	対応策
信頼関係の低下	具体的な理由説明と改善計画の提示
返済能力への疑念	収支計画書や給与明細等の証明書類の準備
和解拒否の可能性	専門家を通じた交渉戦略の立案

条件が厳しくなる可能性がある

3回目の任意整理では、これまでよりも厳しい返済条件が提示されることが一般的です。特に注意が必要なのは、遅延損害金の扱いです。通常、2ヶ月の支払い遅延で一括請求となり、その時点から完済までの期間に遅延損害金が発生します。

再和解の際にこの遅延損害金が債務に加算されることで、返済総額が大幅に増える可能性があります。また、返済期間が短縮されたり、毎月の返済額が増額されたりするケースも珍しくありません。

たとえば、これまで月1万円の返済だったものが、1.5万円に増額されるといった条件変更を求められることがあります。そのため、提示された条件が実際の返済能力と照らし合わせて実現可能かどうか、慎重に検討する必要があります。

費用負担が増える可能性がある

3回目の任意整理では、手続きに関わる費用が通常よりも高額になる傾向があります。これは、債権者との交渉がより複雑になり、専門家の労力と時間が多く必要となるためです。

具体的には、弁護士費用や司法書士費用が1回目と比べて1.5倍から2倍程度に増加することもあります。また、債権者との度重なる交渉や、詳細な資料作成が必要となるため、事務手数料なども上乗せされる可能性があります。

さらに、再和解の成立までに時間がかかることで、その間の遅延損害金も累積していくため、総合的な費用負担は大きくなります。このような費用面での課題に対しては、事前に複数の事務所から見積もりを取り、分割払いなどの支払い方法について相談することをお勧めします。

費用項目	増加の理由
着手金・報酬金	交渉の複雑化による業務量増加
事務手数料	詳細な資料作成や管理の必要性
交渉費用	より多くの交渉機会が必要

3回目の任意整理に対応できる事務所

FAST法律事務所

FAST法律事務所は、債務整理に注力し、年間2万件以上の借金相談を受けるなど豊富な実績を持っています。無料相談やオンライン面談、LINEでの相談にも対応しており、依頼者の状況に合わせた柔軟なサービスを提供しています。また、債権者との交渉により、毎月の返済額の減額や返済期間の延長など、依頼者の負担軽減に努めています。

Googleでの口コミ

FAST法律事務所の債務整理にかかる費用

費用項目	金額
相談料	何度でも無料
任意整理（1件あたり）	22,000円（税込）
個人再生	495,000円（税込）～
自己破産	440,000円（税込）～
過払い金請求	返還額の22%

3回目の任意整理の代替手段

個人再生への移行検討

3回目の任意整理が難しい場合、個人再生は有効な代替手段となります。個人再生は定期的な収入がある方向けの債務整理方法で、裁判所の監督のもと返済を進められるという特徴があります。

任意整理と違って債権者の同意は不要ですが、月々の返済能力を証明する必要があります。返済期間は通常3年から5年で、借金を最大で70%程度減額できる可能性があります。ただし、以前に給与所得者等再生を利用した場合、再生計画認可決定確定から7年間は新たな申立てができないという制限があります。

その場合でも、小規模個人再生であれば期間の制限なく利用できるため、状況に応じて適切な方法を選択することができます。なお、住宅ローンがある場合は、特別な条項を使用することで、住宅を手放すことなく債務整理を進めることも可能です。

個人再生の特徴	メリット	注意点
返済期間	3〜5年での計画的返済	計画通りの返済が必須
債務減額	最大70%程度の減額可能	収入に応じた返済額の設定
手続き	債権者の同意不要	裁判所による審査あり

自己破産という選択肢

どうしても返済の見通しが立たない場合、最後の手段として自己破産を検討する必要があります。自己破産は前回の免責許可決定から7年以上経過していれば、再度申立てが可能です。

ただし、2回目以降の自己破産では、裁判所による審査がより厳格になり、管財事件として扱われる可能性が高くなります。これは、前回の自己破産後に再び債務を抱えることになった経緯や理由を慎重に確認するためです。特に重要なのは、前回と今回の借金の原因が異なることを明確に説明できるかどうかです。

例えば、前回が事業の失敗による場合で、今回が病気による収入減少という場合は、免責が認められやすくなります。ただし、同じような理由での自己破産は、免責が認められない可能性が高くなりますので注意が必要です。

自己破産の条件	2回目以降の特徴
申立て時期	前回免責から7年以上経過が必要
審査の特徴	管財事件として詳細な調査あり
免責の条件	前回と異なる原因であることが重要
手続きの特徴	より詳細な資料提出が必要

知恵袋によくある質問